株式会社彩の国でんきは、太陽光発電などの自然エネルギーの地産地消を進めていきます。

「彩の国でんき」の事業の意義―事業目的を実現することの大切な理由

 あらためて私たち「彩の国でんき」事業の意義をみなさんとともに確認させていただきます。
 「彩の国でんき」の経営の目標、理念はトップページにある6つに示されているとおりです。

◆地域に賦存（ふそん）する自然エネルギーのポテンシャル（潜在能力）は、地域の財産、宝です。
 エネルギーを化石燃料（原子力にせよ）に依存することは、海外に富を流出させることです。日本全体では、化石燃料の輸入代金として17兆円（2019年　2014年は27兆円）も支払っています。
 埼玉県では、電力使用量384億kWh、9720億円の電気代を支払っており（2018年度）、これは大手の電力会社の収益となり、その燃料代は海外に流出しています。
 日本は資源がないといわれますが、ないのではありません。日本の自然エネルギーポテンシャルは日本の電力需要（約1兆kWh）の7倍、導入可能量でも2.5倍あるとの調査結果がでています（環境省令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の委託調査）。埼玉県内にも、現在の技術で利用可能な太陽光発電量だけでも50億kWhと試算されています。
 「彩の国でんき」はこの地域に眠る財産を活かし、自然エネルギー電気を活用し、県民への供給でエネルギーの地産地消を実現します。

◆「地産地消」によって産み出された利益は、県民の福利に還元します。
 いま埼玉県は、少子高齢化、医療・福祉体制の整備、格差と貧困の拡大、耕作放棄地の増加、インフラの老朽化など、多くの課題を抱えています。
 出資者への適切な配当とともに、この課題解決にこたえるために利益を費やすようにします。
 利益の還元にあたっては、地域経済の循環・発展の見地から、県内の農産物やその他産品、サービスなどによる還元を重視します。



◆近年の気象大災害の根本原因である地球温暖化をおさえるために二酸化炭素排出の削減・ゼロをめざします。
 世界では、CO2の排出量を2030年までに50％、2050年までに実質ゼロにする目標を掲げられています。
 埼玉県でも、化石燃料由来の電力使用や運輸燃料から、地域にねざす、CO2を排出しない自然エネルギー電力（太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス〈生物由来のエネルギー〉発電など）の使用へと転換していかなければなりません。省エネの推進も不可欠です。
 「彩の国でんき」は、埼玉県でつくられた自然エネルギー電力を集めるとともに、埼玉県で自然エネルギー電力の利用・供給を増やすとりくみをすすめ、温暖化防止と大気汚染防止に尽力します。

◆自然エネルギー電力の開発を促進し、危険な原子力発電への依存からの脱却・ゼロをめざします。
 今年3月、東日本大震災と福島原発事故から10年を迎えました。当時発せられた原発非常事態宣言はいまだに解除されず、地域と社会を壊し、満足な補償もないまま、廃炉や汚染水の処理の見通しも得られず、50〜70兆円（日本経済研究センター試算）ともいわれる天文学的な費用だけが際限なく費やされています。
 原発事故は、国を亡ぼす性質の事故なのです。原発の使用済み燃料（核のゴミ）は行き場がなく、10万年にわたり、私たちの国土と子孫を脅かし続けます。

◆地域分散型の発電・送配電システムを構築し、災害による停電を最小にし、レジリエンスあるまちづくりをすすめます。
 福島原発事故による首都圏の停電、北海道胆振地震による北海道全域のブラックアウト（2018年）、台風15号による千葉県の長期停電（2019年）など、大規模発電所に依存した電力供給システムの脆弱性もあらわになりました。
 これからは、地域に多数の自家消費型の太陽光発電所の設置と、これらをつなぎ合わせて電力を融通する地域分散型の発電・送配電システムを構築することが大切です。これは防災上からも重要です。これを可能にするデジタル技術も発展しています。
 私たちは、自治体等の協力も得て、必要な基金も設置し、このとりくみをすすめます。（レジリエンスとは逆境や困難が訪れても、自立的に立ち直ることのできる強さ・柔軟性のこと、復元力、回復力）

◆国連のSDGｓ（エスディジーズSustainable Development Goals）にこたえた持続可能な社会経済を実現します。
 国連は、2015年9月に193ヶ国の全加盟国の賛同のもと、2030年を目標に、17分野にわたりSDGｓ（持続可能な開発のための2030アジェンダ）を採択しました。
 その中身は、貧困と飢餓の撲滅、健康な生活と福祉、公平で質の高い教育、ジェンダーの平等、安全な水とトイレ、クリーンで持続可能なエネルギー、人間らしい雇用と持続可能な経済成長、包摂的な産業化とインフラの構築、国内・国家間の格差の是正、持続可能な都市と居住の確保、持続可能な生産消費・つくる責任つかう責任、気候変動対策、海洋・陸域での生態系の保護、平和ですべての人の司法へのアクセス、グローバルパートナーシップなどです。

 新型コロナの流行は、このSDGｓの指し示す方向にむけて私たちの社会経済が変わっていくことを求めています。
 この持続可能な社会づくりには、とりわけ、食と農(Food)、医療・福祉・教育(Care)などと並んで、エネルギー(Energy)を確保することが不可欠です。今では、世界の102もの都市が70％以上の電力を再生可能エネルギーで賄っています。この流れは急速に拡大しています。
 広く県民のみなさんと共同し、各種の自然エネルギー開発や省エネへの投資を重視し、科学技術の振興、農林水産業をはじめとする地域経済循環の発展に力をつくします。



 ご承知のとおり、日本政府も2050年二酸化炭素の排出の実質ゼロをめざすことを宣言、私たちの暮らし・経済を変えていく方向の模索が始まっています。
 新型コロナ問題は、これまでの経済のあり方（自然・生態系を破壊する資本主義）を正していくことを求めています。
 医療・教育など国民生活に不可欠な分野を市場にゆだねる（金儲けの角度からしか見ない新自由主義）あり方も根本的な改革が求められています。

 食料も、世界では2億7000万人が危機にあり、日本でも災害などによる脅威にさらされています。エネルギーもLNGの調達ができないことが卸電力市場での高騰の原因の一つとされているように、日本に眠る自然エネルギーを全面的に活用することの重要性が明らかになっています。
 温暖化による豪雨被害や地震などの脅威にさらされているいま、持続可能な社会を築いていくことがますます大切になっています。

 これらの課題は、誰かがやってくれるものではなく、私たち、市民が自らの課題として取り組むものではないでしょうか。「彩の国でんき」は、こうした私たちの取り組みを実現していく道具となるものです。

 私たち「彩の国でんき」は、市民のみなさんの参加する「彩でん市民会議」（「彩の国でんきを支援し県民に利益を還元する市民会議」）とともに、活動していきたいと考えています。

 「彩の国でんき」は自然エネルギーの地産地消をめざす公益的な企業体ですが、株式会社でもあります。
 この公益的な性格をしっかり機能させるためには、株主だけでなく、この会社で産まれた利益の還元や運営について、広く市民の皆さんの声を反映させていくことが大切であると考え、「彩でん市民会議」を設置します。

 「彩でん市民会議」はいわば、この会社の活動を「監督」するのが役目です。誰もが参加し、「彩の国でんき」の方針についてモノを言い、利益の県民への還元を考える組織です。ご参加を呼びかけます。

 「彩の国でんき」リーフレット  「彩の国でんき」パンフレット