Q1:現在契約中の電気を彩の国でんきに切り替える場合、どのような手続きが必要ですか?
A1:パソコン、スマホなどで彩の国でんきのホームページからお申し込みいただけます。メール、郵送、FAXでも受け付けます。いずれの場合も、現在契約中の電力会社が発行する料金明細(「電気ご使用量のお知らせ」)を一緒にお送りいただくことが必要です。
現在の電力会社への連絡は不要で、工事等も必要ありません。ただし、現在スマートメータが設置されていない場合は、交換が必要です。交換は送配電会社が行い、交換に要する費用は掛かりません。
Q2:電気料金はどうなりますか?
A2:彩の国でんきの電気料金体系は、東電EPに準じ、基本料金と従量料金(電力使用量別に3段階)からなっています。基本料金と第1段階(120kWhまで)の料金は東電EPと同じですが、第2段階(120kWh超300kWh以下)および第3段階(300kWh超)の料金は1kWhあたり各1円安く設定しています。ただし、お客さまにはこのほかに再エネ賦課金、燃料調整費等を加算した額を電気料金として請求させていただきます。これらの金額は、他の電力会社と同じです。
なお、オール電化(スマートプラン)や夜間割引(夜トクプラン)などを利用されている場合は、彩の国でんきに切り替えることで電気料金が高くなることがありますので、お申し込みに当たっては十分ご検討いただきますようお願いいたします。
Q3:電気料金の明細書、支払いはどのようにして行うのですか?
A3:原則として、毎月の電気料金は、メールおよびホームページでお知らせし、銀行口座からの引き落としでお支払いいただきます。
なお、紙の明細書(請求書)発行あるいは口座引落し以外の支払方法をご希望の場合は、ご相談ください。この場合は、明細書(請求書)の発行や支払方法にかかる手数料を申し受けることがありますので、あらかじめご了承ください。
Q4:引っ越しした場合はどうしたらいいですか?
A4:彩の国でんきの供給エリア(東電PGのサービスエリア:埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県及び静岡県の富士川以東)内でのお引越しの場合は、ご連絡いただければ引き続きご利用できます。エリア外にお引越しの場合は、大変残念ですが、ご解約いただくことになります。
Q5:解約したい場合はどうしたらいいですか?
A5:解約はいつでも承ります。事前に彩の国でんきにご連絡頂ければ幸いです。当社が取る措置、お客様に取っていただく措置をご連絡します。解約に伴う費用は一切発生しません。
Q6:彩の国でんきに切り替えた場合どんなメリットがありますか?
A6:彩の国でんきは、主に自然エネルギーで発電した電気を供給します。したがって、切り替えていただくことで地球温暖化を促進する二酸化炭素の排出の削減、危険な核のゴミを生み出す原子力発電への依存を減らしゼロの実現に寄与できます。
Q2でお答えしたように、東電EP社に比べて電気料金を安く設定していますが、そのほかに、彩の国でんきの理念である利益還元および地産地消の一環として、埼玉県産の農作物を1年に1回お送りする予定です。
Q7:できたばかりの会社で、停電が心配ですが?
A7:電気は発電所からご自宅まで送配電線を使って送られます。一般に、停電は発電所および/または送電線のトラブルにより発生します。小売会社は送電線で送られてきた電気をお客様にお売りしているだけで、発電や送電には原則として関わっておりません。送配電については東電PGが責任をもっています。したがって、小売会社の規模の大小に関係はなく、彩の国でんきに切り替えたからと言って、停電が多くなるということはありませんので、ご安心ください。
関東地域で送配電線を管理運営しているのは、東電PG社です。同社の送配電線にトラブルがない限り停電は起こりません。なお、電力自由化による停電のリスクについては、③電力の小売事業の自由化についての質問のQ3で詳しく説明しています。
Q8:万が一、停電などのトラブルが起きた場合はどうするのですか?
A8:停電した場合は、東電PG社にお問合せ(電話:0120-995-007または03-6375-9803)いただくか、同社のホームページ(URL:
https://teideninfo.tepco.co.jp/)で確認できます。もちろん、彩の国でんきにご連絡頂いても結構ですが、当社も東電PGに問い合わせ、必要な情報を得ますので、確認のため多少時間がかかることがあることをご了承ください。
その他のトラブルについては、彩の国でんきにご連絡ください。
Q1:太陽光で発電した電気は買ってもらえますか?
A1:ご自宅の屋根や、屋外に設置(野立て)された太陽光発電設備の電気は、FIT(再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度)継続の有無に拘らず、彩の国でんきで購入し、需要者へ電気として供給させていただきます。
Q2:現在FIT継続中ですが、いくらで買取ってもらえますか?
A2:FIT継続中の場合、法律上すべての電気を東電PG社が買い取ることになっています。その価格は現在お受け取りになっている金額と変わることはありません。
この場合、この電気を彩の国でんきが供給する電気とするためには、発電所所有者から東電PG社に対し、「彩の国でんきに売りたい」という意思を伝えていただき、必要な処理を行う必要があります。
Q3:FITが終了した太陽光発電システムを所有していますが、発電した電気を買ってもらう場合の価格はどうなりますか。
A3:FIT期間が終了したいわゆる卒FITの場合は、直接彩の国でんきが買い取ります。その買取り価格については、FIT価格よりは大幅に安くなりますが、東電EP社並以上の価格で買取りさせていただきます。詳細については個別にご相談させていただきますので、彩の国でんきにご連絡ください。
Q1:電力の小売りとはなんですか?
A1:かつては沖縄を含む10の地域ごとに1つの電力会社があり、関東地方では東京電力が発電から小売りまでのすべてを受け持っていました。いわば地域独占状態でした。私たちは、住んでいる地域の電力会社からしか買うことができませんでした。そこには競争原理が働かないため、料金の詳細も不明で、いわれるままに支払わざるをえませんでした。
20年ほど前にようやく国が重い腰を上げ、電力システム改革に乗り出しました。電力システム改革とは、日本の電気事業制度を変える仕組みです。送電網を広域的に運用することを推進し、地域独占を崩すことで、電力の小売りを自由化することが主な趣旨です。
1999年には電気事業法が改正され、2000年から2,000kW以上の大規模工場などに限り購入する電力会社を選べるようになりました。その後段階的に範囲が拡大され、2016年4月からは最後まで残っていた家庭と中小企業向けの電力の小売りが自由化され、これによって私たちも電気を購入する電力会社を自由に選べるようになりました。
余談ですが、電力システム改革の一環として、日本では2020年からは発電会社と送電会社を分離する制度になります。いわゆる発送分離です。発電と送電を1つの会社が独占するのではなく、別の会社が運営することをいいます。送電網は公共インフラであり、電気の種類でなく誰が発電したかで差別的扱いをするようでは困るので、送電網をもつ会社と発電所を持つ会社を分離して、市場競争原理で公正を期すということです。
すでに東京電力は持ち株会社に移行し、発電会社(東京電力フュエル&パワー社)と送電会社(東電PG社)、さらに小売会社(東電EP社)の3社を子会社として分離しています。
Q2:電力を小売りするためには、発電所や送電線が必要だと思いますが、彩の国でんきはもっているのですか?
A2:電力を企業や家庭に売る電力小売会社は、発電所や送電線を自ら持つ必要はありません。
発電所については、既存の旧電力会社はもちろん発電所を持っています。そのほかにもENEOSなどのように自社で所有しているところもあります。彩の国でんきも小規模ながら太陽光発電所を子会社が所有しています。これらから供給を受けるとともに、埼玉県内にある多くの太陽光発電所などと契約を結び、自然エネルギー電気を購入し、自然エネルギー電力を顧客のみなさんに届ける仕事をします。それだけで足りない場合は、他社から購入した電気を売ってもよいということになっています。その売買をするところが電気卸売市場(JEPX)というところです。これを利用することで、発電所を持たなくても他社から全量を購入することで小売りが可能なのです。国が認め、運用ルールを守りさえすれば、誰でも電気の小売りが可能ということです。
送電線については、旧電力会社が独自の送電網を構築し運用していましたが、電力システム改革の一環で、広域的に運用することになり、それを推進する機関、電力広域的運営推進機関(OCCTO URL:https://www.occto.or.jp/)が作られました。小売電気事業者である新電力会社は、広域的運営推進機関に電気の需給計画を提出するとともに、すでにある旧電力会社の送電線を借りて電気を送ることになります。これを電力の託送といい、借り賃すなわち託送料金を送電線の所有者である旧電力会社に支払います。
彩の国でんきは、主として県内および関東周辺の太陽光発電などの自然エネルギーで発電した電気を集めて供給します。この中には、もちろん子会社が運営する太陽光発電所の電気も含まれます。不足分については、電気卸売市場(JEPX)から購入することになります。
Q3:①のQ6と関連しますが、小売りの自由化で停電のリスクが高まることはないのでしょうか?
A3:。小売りの自由化によって停電のリスクが高まることはありません。すなわち、小売りの自由化は停電とは関係ありません。2018年地震による北海道全域での停電(ブラックアウト)は北海道の電力供給の大きな部分を占めていた大型火力発電所がストップしたために起こりました。2019年台風15号による千葉県での大停電は送電線が各地で切れたために起こりました
電気は、需要と供給のバランスを取ることが重要です。供給が需要に追い付かないと電気不足となり、といって、作りすぎても貯めておくことができないので、供給が需要を上回ることになります、いずれの場合も停電が発生する可能性があります。北海道で発生したブラックアウトは、火力発電所が被災して発電が止まり、これによって供給が需要を大幅に下回ったことによるものです。
電力の小売自由化のもと、小売電気事業者は自らの電気の需給を、日本全国の電力を安定供給する司令塔である「電力広域的運営推進機関」(通称:広域機関2015年4月設立)に、需給計画を提出、30分単位で需給を管理、過不足については日本卸電力市場から調達、販売などの取引を行います。広域機関には、発電、送配電、小売など電力に関わるすべての事業者が加盟し、電力の安定的な供給に責任をもっています。広域機関は、全国10の供給エリア単位で管理されている電力の需給状況や送電網の運用状況を、全国規模で一元的に把握するとともに、各供給エリアの大手電力会社の送配電部門におかれた「中央給電指令所」がリアルタイムで安定供給を行っていることを常時監視する仕組みになっています。
Q4:小売業者が倒産したらどうなりますか?
A4:契約した電気小売業者が倒産したら電気が止まるのではないかと心配されるのはもっともなことです。今の世の中では電気なしの生活は考えられません。
電気を家庭に届けているのは送配電会社(東電PG)です。送配電会社は、セーフティネットとして最終的な電気の供給を実施する(最終保障供給)義務(バックアップ契約〈最終保障約款〉)が、課せられているので、小売電気事業者が倒産したからといって家庭の電気が止まることはありません。
さらにまた、私たちは倒産などを起こさないように事業を行いますが、万万一の場合は、一定の期間内に、電気の小売契約を速やかに東電などに移すようにしますので、電気が止まるということはありません。
なお、東電は電気代の不払いが一定期間続くと警告書をおくり、期限までに支払いがない場合は電気を止めます。